(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、村の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　村長又は教育委員会(以下「村長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体等」という。)は、申請書に次に掲げる書類を添えて、村長等に申請しなければならない。

(指定管理者の資格の制限)

第4条　公の施設の管理を行わせることが適当でないものとして村長等が定めるものは、指定管理者となることができない。

(指定管理者の候補者の選定)

第5条　村長等は、第3条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らして最も適当と認められる団体等を、指定管理者の候補者に選定するものとする。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第6条　村長等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第2条から前条までの規定によらず団体等の中から指定管理者の候補者を選定することができる。

(選定委員会)

第7条　村長等は、前2条の規定により指定管理者の候補者を選定しようとするときは、神津島村指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)の意見を聴くものとする。

(選定結果の通知)

第8条　村長等は、第5条又は第6条の規定により候補者を選定したときは、速やかにその結果を当該団体等に通知しなければならない。

(指定管理者の指定)

第9条　村長等は、第5条から第6条までの規定により指定管理者の候補者として選定した団体等を、法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第10条　指定管理者の指定を受けた団体等は、村長等と当該公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第11条　指定管理者は、毎年度終了後90日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、村長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第13条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に、当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第12条　村長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第13条　村長等は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第14条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなった公の施設の施設、設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第15条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし、村長等が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(個人情報の取扱い)

第16条　指定管理者は、公の施設を管理するに当たって知り得た個人情報を取り扱う場合については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項において準用する同条第1項に規定する個人情報取扱事務の委託を受けた者と同等とみなし、同法の適用を受けるものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長等が別に定める。