(目的)

第1条　この要綱は、高齢者に対し、その者の居住する住宅改造に要する費用を助成することによって、転倒予防、動作の容易性の確保、介護保険経費の軽減等の効果が期待でき、これにより、在宅での生活の質を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は神津島村とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、神津島村に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき記録若しくは登録されている者で、現にその場所に居住しているおおむね65歳以上の高齢者であって、住宅の改造が必要と認められる者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除くものとする。

(種目)

第4条　助成の対象となる住宅の改造は、別表の「種目」欄に掲げるものとする。ただし、家屋の新築及び増築に伴い設置する場合は除くものとする。

(対象費用)

第5条　住宅の改造に要する費用のうち、助成の対象となる費用(以下「対象費用」という。)は、別表の「限度額」の欄に規定する額を超えないものとする。

(助成の方法等)

第6条　助成の方法は、現物給付とする。

(申請等)

第7条　対象費用の助成を受けようとする高齢者又はその者の属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)は、神津島村長に高齢者住宅改造費助成申請書兼負担金額減免申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して提出するものとする。

(決定等)

第8条　神津島村長は、前条第1項の申請書を受けたときは、第3条に規定する資格要件及び第6条第3項に規定する負担金額の減額又は免除の要件に該当するか否かを審査し、助成の可否及び負担金額の減額又は免除等を決定をする。

(給付の取消し)

第9条　神津島村長は、助成高齢者等が工事内容を著しく変更して施行業者に工事を指示した場合は、本制度の給付を取り消すことができる。

(改造設備の管理)

第10条　高齢者等は、当該設備の維持管理に、最善の注意を払わなければならない。

(帳票の整備)

第11条　実施主体は、改造費の助成の状況を明確にするため、必要な帳票を整備しておかなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、神津島村長が別に定める。